マイクロ法人の一人社長が、無料ツールで完結させる年末調整のやり方

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目次

はじめに

俺はマイクロ法人の代表です。

初めての年末調整の時はかなり大変でした。

11月某日、年末調整の資料が届いたので、税務署に問い合わせたところ、マニュアルを読んでくれと丸投げされました。
読んでみたものの、サッパリわからないので、国税局電話相談センターに電話したところ、説明動画を教えてもらいました。でも、動画を見ても、何をしていいのかわからない。
困りました。

苦労して調べた結果、どういうふうに俺はやっているかっていうのを書きます。

最寄りの税務署へ電話して、「1」を押した後、「2」を押すと、年末調整の電話相談センターにつながります。
自分が調べた内容が正しいかは、ここの相談員さんに確認しました。

控除を個人の確定申告でやる

俺は個人で不動産収入があります。10年以上、不動産収入を個人の確定申告でやってきました。
だから、
可能な限り、控除は個人の不動産の確定申告の方で行うことにしました。
年末調整の手順を簡略化するためです。

役員報酬は、社会保険料を差し引いた金額が1ヶ月10万5,000円未満で源泉徴収税の対象にならないということを前提にしています。

例えば、個人経営でずっと美容師をやっていたけど、法人化して美容師の技術をYouTubeで伝える事業を始めた。でも、役員報酬が少ない・・というふうに、あなたが同じような状況であれば、参考になると思います。

年末調整計算シートに入力する

年末調整計算シートをダウンロードする。

これはExcelのファイルです。

Excelをもってない人は無料で利用できるWEB版のExcelを使うと便利。

例えば、役員報酬月額6万円、社会保険料の負担が月額1万3000円(毎月給料から引かれてるヤツ)だった場合、
給料・手当等①に72万円(月額6万円×12ヶ月)と入力。
役員報酬全額の6万円だというのに注意(自分に毎月振込む金額4万7000円+社会保険料1万3000円)

給与等からの控除分⑫に毎月給料から引かれている社会保険料の年額15万6000円を入力(月額1万3000円×12ヶ月)

俺の場合、他の控除は個人事業の確定申告の時にやるので、入力するのは、給料・手当等①と給与等からの控除分⑫だけです。

他の控除額の欄は未記入でいいそうです。理由は、個人の確定申告の時に控除すればいいからです。
個人の確定申告で控除するので、保険料控除申告書も作りません。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

源泉徴収税をゼロにするために必要な要件のひとつ。
源泉徴収税をゼロにするためには、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を作成して保管しておかなければならない。

国税庁の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のページへ行きます。

<注意!>
今が令和8年11月~令和9年1月であれば、
令和9年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を作ろう。
要するに、来年用のものを作るということ。

俺は間違えて令和8年分をクリックしそうになったぞ。ミスらないよう注意すること。

1月分の給料が振り込まれる前に作ってほしいそうなので、11月か12月に作ろう。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」をプリントアウトして、記入して、会社に保管しておけばオーケイです。記載例があるから参考にするといいぞ。

右側の「入力用」をクリックして、PCから入力してからプリントアウトしてもいいです。

 

<注意点>
配偶者の収入が高くて、配偶者控除のまたは配偶者特別控除の対象にならない場合は、
A源泉控除対象配偶者の欄に書かなくていい。


俺は誤って書いて、後で訂正したことがあります。
修正は二重線でいいそうです。

源泉徴収簿

提出は不要。源泉徴収簿は作って会社に5年間保管しておくもの。

国税庁の源泉徴収簿のページへ行って、給与所得に対する源泉徴収簿(PDF) の入力用を利用するか、プリントアウトして手書きで作る。

書き方は簡単で、年末調整計算シートの①~㉗を源泉徴収簿の①~㉗へ転記するだけです。

左側に明細があるが、国税局電話相談センターのサポートさんいわく「台帳などで管理できていれば未記入でもいい」とのことです。
俺は弥生会計で管理してるので明細は空欄のままにしてます。

源泉徴収税の納付

e-taxのホームページに行ってログインします。

1,「申請・納付手続きを行う」をクリック

 

2,新規作成の「操作に進むボタン」をクリック

 

3,納期の特例を申請している場合は(6ヶ月分を一度に申請できる場合)、
給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納期特例分)を選ぶ。

 

4,提出先税務署等の入力をして、次へ。

5,納期等の区分を入力し、
発生しているのが役員報酬だけならば、「俸給・給料等」のみにチェックを入れて、次へ。

 

6,支払年月日・人員・支給額・税額の入力の画面になるが、

◯ 支払年月日は、給料が発生した日を書く。
例えば、令和8年7月~12月の申告をする場合で、給料日が25日だったら、
「令和8年7月25日~12月25日」と書く。

◯ 「人員」の欄は、社長一人の会社であっても、「6」と入力する。
6ヶ月分で6枚分作るからとの説明を受けた。

◯ 支給額は給料6ヶ月分の額を入力する。月額6万円であれば、「360,000」。

◯ 税額の欄は、「0」と入力する(役員報酬が月額6万円ならば)。
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を作成・保管し、
月額の社会保険料を差し引いた後の金額が10万5,000円未満であれば、源泉徴収税額は一律0円だから。

 

送信して、最後に受信通知を確認して終わりです。

源泉徴収税の納付期限

ちなみに、源泉徴収税の納付期限は以下の通り。

「源泉所得税の納期の特例」が適用された場合、
納付期限:
1月〜6月分:同年 7月10日 まで
7月〜12月分:翌年 1月20日 まで(土日祝日の場合は翌営業日)
になる。

給与支払報告書

給与支払報告書はエルタックスで提出できる。 市役所に提出はこれだけ。

提出先を登録していない場合は、エルタックスのサポートデスクに電話すれば丁寧に教えてくれる。
これは電話で聞いたほうがわかりやすいと思う。

eLTAX(エルタックス)サポートデスク電話番号
03-6745-0720
音声ガイダンスは「1」→「3」

 

提出先を登録したら、 

1,eLTAX(エルタックス)のホームページへ行って、
右上の「 PCdesk(WEB版) 」をクリックして、ログインする。

↓ここからは普通に進めるだけ。

2,「申告」をクリック

3,申告書の作成をクリック

4,「利用者情報確認」画面は「次へ」をクリック

5,「申告区分選択」で給与支払報告書にチェックを入れて「次へ」をクリック

6,「申告書照会番号設定」のページで、「申告書照会番号」を設定して、「次へ」をクリック

7,支払者情報を確認、あるいは、入力して、「次へ」をクリック

8,「作成方法の選択」のページで、
俺は「様式の手入力による作成」と「新規」にチェックを入れます。
これによって、給与支払報告書のフォーマットで入力が可能となり、
わからないことがあったら、国税庁の電話相談センターへ問い合わせることができます。
彼らは給与支払報告とほとんど同じ様式の源泉徴収票の知見をもっているので頼りになります。
最初「ステップ式の手入力による作成」のほうが簡単だということで、選んでいたのですが、このフォーマットだと国税局電話相談センターの人はわからないので。


その下の「特別徴収義務者用(事業者確認用)の受取方法」・納税義務者用(従業員配付用)の受取方法は自由に選択してください。
俺はどちらも「郵送で受け取る」にしました。

9,「個人別明細情報入力」のページで、
給与支払報告書を作ります。

提出先、住所、個人番号、あなたの氏名を入力し、
社長だったら、種別は「役員報酬」と書きます。

年末調整計算シートから以下を転記します。
支払金額 ⑦
給与所得控除後の金額 ⑨
所得控除の額の合計額 ㉑
源泉徴収税額 ㉖

社会保険料等の金額 ⑫

 

下のほうにいって、
「受給者生年月日」にあなたの生年月日を入れ、
支払社の欄に法人の情報を入力しましょう。

ここまでできたら、あとは進めて送信するだけです。

源泉徴収票

給与支払報告書を市役所に提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出しなくてもいい(みなし提出)。

しかし、会社としては給与を受けた取った人に源泉徴収票を発行する義務があります。

国税庁の給与所得の源泉徴収票のページに行って、
給与所得の源泉徴収票(受給者交付用)をプリントアウトして、記入して、自分自身に渡せば義務は果たされます。

書き方は、給与支払報告書と同じ要領で、
支払金額 ⑦
給与所得控除後の金額 ⑨
所得控除の額の合計額 ㉑
源泉徴収税額 ㉖
をそれぞれ年末調整計算シートから転記すればいいだけです。

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ちなみに、この源泉徴収票の保管義務はないので、受け取った後にすぐに捨ててもそれは個人の自由です。
国税局の人には「確定申告の時の資料になるから、それまで取っておいたほうがいい」と言われました。

法定調書合計表

俺は法定調書合計表を提出しなくていいそうです。

理由は、

給与支払報告書を市役所に提出すれば、源泉徴収票を税務署に提出しなくてもいい(みなし提出)。

源泉徴収票を税務署に提出する必要がないなら、法定調書合計表も提出しなくていいとのことです。

でも、支払調書を税務署に提出する必要があるのであれば、法定調書合計表も提出しなければならないと言われました。

支払調書とは、税理士を雇ったり、不動産使用料を支払った時に必要なものであり、俺は該当しないです。
このような外部への支払がある場合は注意が必要です。
国税局電話相談センターに電話して、確認をとりましょう。
最寄りの税務署に電話して、ガイダンスを「1」→「2」と入力すると年末調整の相談員さんにつながります。

期限

7月〜12月分の源泉徴収税の納付: 期限1月20日
給与支払報告書の提出: 期限1月末
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の作成: 期限1月の給料が振り込まれる前
源泉徴収票の発行: 期限1月末
源泉徴収簿の作成: 特に期限は決められていないが、源泉徴収簿を元に源泉徴収票が作られるので、源泉徴収票と同じくらいの時期に作成されるもの。

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この記事を書いた人

1979年生まれ。学校にほとんど通わず、労働経験もほぼないまま長期引きこもりの詰み状態になる。だけど一生懸命がんばって、大好きな女性と結婚し、資産形成にも成功して現在は働かずに生活可能に。今は子育てに全力投球中。本音を言うとずっと引きこもっていたいのですが?

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